人財教育論｜教育を通じて、豊かな国家を実現

アメリカ人、エジプト人、中国人、日本人が、会社の一室で新企画のホームページについて議論している。

これは、外国の会社の話でも、未来の話でもない。まさに2010年の現在、東京都港区の会社でごく当り前に見られる光景である。

2010年6月30日、楽天は、英語を「グループの公用語」とする方針を発表した。グループの約6千人の正社員全員が英語でコミュニケーションをとれるようになり、楽天は、「日本企業をやめ、世界企業になる」と三木谷社長は宣言した。さらに、7月8日には、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、2012年をめどに社内会議を英語で行なう方針を発表した。柳井会長は、2012年の新卒社員の3分の2を外国人から採用し、社内での英語使用を進める考えを明らかにしており、それに対応する方針である。

「人材紹介会社・ディスコが日本国内の主要企業1万3421社を対象に『外国人留学生の採用に関する調査』を実施したところ、『11年度に留学生を採用する』と答えた企業は21．7％に上り、10年度に実際に『採用した』企業数のほぼ2倍に達した」と中国の華字紙・中文導報が報じている（『企業に人気の中国人留学生、就職が決まらない日本人学生の「天敵」に―華字紙』2010年10月13日）。

これらのことは、今、日本の「労働市場において国際競争」が始まっていることを意味している。

日本の労働力が日本人から確保される時代は終わり、国籍を問わず、広く世界中から労働力を確保する時代が始まったのである。

一方、新聞社の調査によれば、2011年3月に大学を卒業する予定者56万8000人のうち7分の1にあたる7万9000人の学生が、「就職留年」を選んだという。実に大学卒業者の7人に1人が、就職が決まらず、大学に残る道を選択したといえる。

これからますます厳しさを増す「労働市場における国際競争」のなかで、日本人の求職者が職を得るためには、自分自身がこうした状況のなかに置かれているという現実を認識し、それに対応する能力をつけていかなければならない。「就職留年」を選んだ学生たちは、おそらく多くの企業を受験しながらも、内定を得ることができなかった者たちだろう。今一度、自分自身の能力を見つめなおし、不足しているものを補わなければ、この1年で職を得られる可能性は少ないと言わざるを得ない。